当社は非上場企業ですが、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを示すため、2023年４月より、中期計画期間（3年間）における理論企業価値の増減率を役員報酬に連動させる制度を導入しました。あわせて、執行役員の業績評価には非財務指標を取り入れています。この指標には、環境負荷の低減といった項目に加え、女性管理職比率の向上など多様性の推進やカルチャー改革に関する業績指標も含まれており、財務的成果と持続可能性への貢献を両立させる経営を推進しています。
当社は、多様な視点を経営の意思決定に活かすため、経営層の多様性を積極的に推進しています。現在、執行役員22名のうち、女性が13.6%（3名）、キャリア入社者が40.9%（9名）を占めており、性別だけでなく、多様な専門性や経験を持つ人材が経営を担っています。
リスク管理の中にサステナビリティ要素も統合させながら、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を強化しています。リスクと機会を同時に捉えることで、持続可能な成長を実現し、企業価値の向上を図ります。ERMの枠組みを通じて、経営陣はリスクを適切に評価し、戦略的な意思決定を行っています。
「パナソニックグループ コンプライアンス行動基準」の徹底を通じて、社員一人ひとりが自律的に「何が正しいのか」を考え行動する「Act with Integrity」のカルチャー醸成を目指しています。経営層からの継続的なメッセージ発信や各種研修に加え、社員が主体的に職場の課題を話し合い、解決に繋げる「コンプライアンス職場ディスカッション」の実施により、社員のコンプライアンス意識は高く、従業員意識調査（EOS）のスコアにもその成果が表れています。
全社員が安心して働ける環境を構築するため、ハラスメント撲滅にも積極的に取り組んでいます。CEOから四半期ごとのALL HANDS MEETINGでハラスメント撲滅に向けたメッセージを継続的に発信するなど、経営層が強い意思を示すと共に、時代に即した厳格・公平な処分基準を制定し、厳罰化を敢行しています。公平性・透明性を担保すべく、通報から調査、処分までを事業部門から独立したコンプライアンス委員会が統括。必要に応じて外部専門家の助言も活用しています。こうした厳正な取り組みの結果、ハラスメントを受けたとのアンケート回答数は着実に減少しています。
不正やハラスメントなどの問題を早期に発見・是正するため、社内外から匿名で通報できるグローバルホットライン（EARS）を設置しています。受け付けた通報案件は、社内規程に基づき独立したコンプライアンス委員会によって適切に調査・審議されます。通報者に対するいかなる報復行為も規程で明確かつ厳正に禁じられているため、通報者は不利益を心配することなく声を上げることができます。私たちはスピークアップを奨励し、不正を見逃さない組織作りを目指します。
＊Korn Ferry社の従業員エンゲージメントサーベイ
パナソニックグループは、社会的責任を果たすパートナー様との取引を基本方針とし、サプライチェーンにおける潜在リスクの防止・軽減に努めるデューディリジェンスを重視しています。2022年には、調達部門が中心となり「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を更新。RBA*行動規範などを参照した本ガイドラインへのご賛同をすべてのパートナー様にお願いし、取引開始前にはCSR自主アセスメントを実施しています。また、従来のQCDS評価にCSRへの取り組み状況を加え、リスクが高い場合は現地監査を通じて改善を要請します。これらの活動で人権・環境への負の影響を未然に防ぎ、強固な事業継続基盤を構築します。
責任ある調達の基盤の上に、パートナー様と新たな価値を創造する「ECOVC活動」を展開しています。環境価値（ECO）とコスト合理化（Value Creation）の両立を目指したパナソニックグループの取り組みです。私たちの知見とパートナー様のノウハウを掛け合わせる「共創の場」と位置づけ、サプライチェーン全体の競争力向上を図っています。本活動は、長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」とも連動しています。私たちは、B2Bソリューションに不可欠な電子部品や素材、製造委託先のパートナー様と共に、製品の省電力化に直結する部品の集約やリサイクル材活用など多様なテーマに取り組み、その成果をグループ内で共有し全体の改善につなげています。
*RBA: Responsible Business Alliance
パナソニック コネクトでは、公明正大な事業活動を推進するため、すべての社員が「良き市民として何が正しいのか」を自律的に考え行動する「Act with Integrity」のカルチャーの醸成をめざしています。具体的な取り組みとして、 CEOの樋口を始めとした経営層からの継続的なメッセージ発信や各種充実したコンプライアンス研修および監査の実施、不正や各種ハラスメントなどを相談・通報できるホットラインの整備などに加えて、社員自らコンプライアンスについて考え議論し、自職場の課題を洗い出して課題解決に繋げる「コンプライアンス職場ディスカッション」を継続して実施しています。
さらに、全社員が安心して働ける職場環境を構築するため、ハラスメント問題に対する積極的な取り組みも実施しています。CEOビデオメッセージ、ALL HANDS MEETING、社内向け番組などでのオープンなQ＆Aセッションの実施、イントラサイトにおける役員の「ハラスメントフリー宣言」などを通して、ハラスメント撲滅に向けて経営層から力強く発信を行うとともに、時代に即した内容の厳格な処分基準（ガイドライン）を制定してハラスメント厳罰化を敢行しました。
なお、厳罰化の前提ともなる公平性・透明性を確保する仕組みとして、通報・調査から処分までを事業部門から独立して統括・管理するコンプライアンス委員会を組織しています。セクハラ事案の場合は、必ず女性役員も加えてコンプライアンス委員会で審議を行い、必要に応じて弁護士などの外部専門家の助言も活用しています。こうした取り組みのもと、ハラスメント発生件数は着実に減少しています。
パナソニックグループでは⼈権や環境への配慮、良好な労働環境、公正な取引など社会的責任を果たされているパートナー様と取引を行うよう努めています。2022年には調達部門におけるCSRの推進を重要な取り組みと位置づけ、調達デューデリジェンス対応を推進するプロジェクトを発足しました。人事・調達・各事業会社の関係部署と連携しながら、グローバル基準であるRBA*コードを参照して基本方針を明確化し、2022年に推進ガイドライン(第3.0版)を公表しました。
パートナー様には、経営理念やCSR調達方針、順守頂きたい内容をまとめたサプライチェーンCSR推進ガイドラインに賛同頂き、取引を開始する前にCSR自主アセスメントの実施をお願いしています。さらに、CSRに関する項目を含む取引基本契約を締結しています。また品質・コスト・納期・サービス（QCDS）の評価と経営実績に加え、CSRに関する取り組みについても定期的にパートナー様を評価しています。現在は全パートナー様に対してパナソニックグループ各事業会社ごとに確認に取り組んでおり、グループ全社分は担当を割り振って対応しています。また、リスクを判定しながらパートナー様に対して監査を実施し、潜在的な人権・環境への負の影響の防止に取り組んでおります。
＊RBA(RESPONSIBLE BUSEINESS ALLIANCE) 製造業のサプライチェーンにおいて、労働環境・労働者尊厳・環境負荷の基準を規定したもの。
パナソニック コネクトは、持続可能な未来を目指し、品質と環境に関するコンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけています。そして、国際標準規格に準拠した品質・環境マネジメントシステムを構築・運用し、製品法規および環境法規の遵守を徹底することで、お客様に高品質な製品とソリューションを継続的に提供します。さらに、グローバル企業として、地球環境問題を経営上の重要課題の一つと捉え、持続可能な社会の実現に向けて、全社一丸となって取り組むことをお約束します。また、自社のバリューチェーン全体において、CO₂排出量の削減、資源の有効活用などの取り組みを推進し、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、サステナビリティの実現を追求してまいります。
