CEO Message
私たちパナソニック コネクトは、社会を支える無数の「現場」にテクノロジーと知見をお届けしています。現場で働く人々が直面する課題にお客様と一緒になって向き合い、解決への道を切り拓く。この事業活動そのものが、私たちが社会に対して果たせる責任であり、未来への貢献、すなわちサステナビリティの実践そのものであると確信しています。
私たちのサステナビリティ経営は、特別な活動を付け加えるのではなく、経営の一部としてサステナビリティを位置づけることから始まります。つまり、事業戦略とサステナビリティ戦略を一致させることです。私たちのパーパスである「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」は、この揺るぎない信念を表しています。
社会課題が複雑さを増す現代において、私たち一社でできることには限りがあります。だからこそ、私たちは「共創」の力を信じています。お客様の声に深く耳を傾け、潜在的な課題までをも共に見出し、解決策を共に創り上げる。そうした「共創」の先にこそ、真に持続可能な未来があると私たちは信じています。
そしてこの活動の原動力は、現場でお客様と向き合う社員一人ひとりです。情熱を持った社員が、日々の業務を通じて社会課題の解決に挑む。その情熱がお客様に伝わり、パートナーへと輪を広げていく。このプロセスこそが、私たちにとって、持続可能な社会を実現するための最善の道だと考えています。
これらの事業活動を支えるのがカルチャー改革です。健全なカルチャー無くしてサステナビリティは実現できないと考えます。カルチャーは進化を止めると復元しやすい。だからこそ私たちは歩みを止めず、すべての人にとってフェアな環境づくりに取り組み続けます。
これからもパナソニック コネクトは、社員、お客様、そしてパートナーの皆様と共に、事業を通じて未来の「現場」を創造し、より良い社会の実現に貢献していくことを約束します。
CEO Message
現場から 社会を動かし
サステナブルな未来へつなぐ
私たちパナソニック コネクトは、お客様の「現場」に直面する課題に一緒になって向き合い、
解決への道を共に切り拓くソリューションを提供いたします。
私たちのサステナビリティ経営とは、事業活動の中にサステナビリティを包含することから始まります。
つまり、事業戦略とサステナビリティ戦略を一致させることです。
サステナビリティを、戦略とオペレーションの主軸のひとつに置き、常にアップデートし続けることが重要です。
「現場」を取り巻く課題が複雑さを増していく中、私たち一社でできることには限りがあります。
お客様・パートナー様の声に深く耳を傾け、解決策を共に創り上げる。
そうした「共創」の先にこそ、持続可能な未来があるはずです。
私たちのパーパスである「現場から 社会を動かし 未来へつなぐ」は、この揺るぎない信念を表しています。
そしてこの活動の原動力は、社員一人ひとりです。
社員が活き活きと働くことが、持続的に企業価値を向上させ、パーパスの実現につながります。
社員と組織のパフォーマンスを最大化するために必要なのが、カルチャー改革です。
健全なカルチャー無くしてサステナビリティは実現できないと考えます。
これからもパナソニック コネクトは、社員、お客様、そしてパートナーの皆様と共に、事業を通じて、
サステナブルな社会の実現に貢献していくことをお約束します。
Our Commitment
パナソニック コネクトは
サステナビリティ経営を推進します。
パナソニック コネクトは企業カルチャーを経営戦略の柱と位置づけ、
たゆまぬ変革に全力で取り組んでいます。
健全なカルチャーを土台として、サステナビリティ経営を推進します。
わたしたちの働く「現場」では、環境保全に真摯に取り組んでいます。
さらに、お客様へのサービス提供を通じた
「持続可能なバリューチェーンの実現」という目標に向けて、
お客様やパートナー企業と協力し、一歩一歩着実に進んでいます。
わたしたちの働く「現場」では、誰しもの人権が尊重され、
社員一人ひとりが活き活きと働き続けられる
CONNECTers’ Success（従業員サクセス）を推進します。
お客様とつながり、あらゆる「現場」をイノベートすることで、
社会の一人ひとりのウェルビーイングと持続可能な地球環境の実現に貢献します。
組織のカルチャーは、すべての戦略や施策が効果的に機能するための土台となります。
だからこそ、コネクトの変革はカルチャー改革から取り組み、競争力強化と企業価値向上を目指します。
カルチャーは企業競争力の原動力です。
俊敏でポジティブなカルチャーの醸成を土台に、変革を加速しています。
「新しいことに次々とチャレンジする」姿勢を重視し、経営の仕組みにも改革を反映させています。
事業立地改革では、競争力のある領域に集中するため、事業の整理や拠点の統合を進めてきました。
これにより、事業構造をスリム化し、持続的な差別化を可能にする体制を整えています。
オペレーションにおいては、本業に特化し、強みを磨くことに注力します。
専鋭化したハードウェア、ソフトウェア、そしてソリューション。
さらなる付加価値のご提供に向けて資源を集中させ、収益モデルの進化にも取り組んでいます。
私たちは、新しい事に次々とチャレンジする！をモットーに、今後も改革を続けていきます。
2025年11月時点
重点取り組み領域の活動方針
お客様の現場へのサービス提供を通じたサステナビリティ
｢現場｣とは、課題が生まれ、それを解決するための共創が生まれ、
それによって新たな価値が生まれる場所。
ハードウェア、ソフトウェア、そしてソリューション。
私たちがつくるものはすべて、お客様の「現場」で活用され、
それぞれの「現場」にイノベーションをもたらします。
さらには、サプライチェーンマネジメント領域の世界のリーディングカンパニーとして、
この社会の営みを支えるサプライチェーンを次のステージへ。
人と自然が共存できる豊かな社会・地球環境と、
一人ひとりが活き活きと暮らすことができるウェルビーイングを実現していく。
パナソニック コネクトは、お客様とともに「現場」の未来へ進みつづけます。
重点取り組み領域の活動方針
わたしたちの働く現場の環境活動
パナソニックグループは、「より良いくらし」と「持続可能な地球環境」の両立に向け、
自社のCO2排出を減らし、くらしやビジネスにおけるCO2削減に貢献する
さまざまな活動のインパクトを拡げることで、
社会とともにカーボンニュートラルを目指す「Panasonic GREEN IMPACT」を推進しています。
パナソニック コネクトでは、グループ環境方針にもとづき、
自社バリューチェーン全体の環境負荷低減を目指し、
自社工場のCO2排出量の削減、
環境に配慮した商品（プロダクト・ソリューション）のお客様現場への提供を通じて、
継続的に環境活動の取り組みを進めています。
すべての企業活動を支える
柔軟で健全な企業カルチャー
縦割りで重たい組織から、フラットで俊敏な組織に。
自由闊達に入り交じり、意思決定のスピードを上げる。
誰かの思いに共感し、新たな価値の創造に挑戦する。
過去の成功体験にとらわれず、常に変革をドライブする。
誰もが問題を問題として声をあげることができ、組織としてそれを解決することができる。
会社の成長性や持続性。その源泉は、人の力。
あらゆる多様性を尊重する、柔軟で健全な企業カルチャーこそが、
組織としての能力を高め、戦略を実行するための土台となるのです。
パーパス実現に向けコアバリューを実践しながら、自ら変革・成長し、イキイキと働くCONNECTers’ Successを目指し、社員エンゲージメントと一人ひとりの生産性を高めます。
いかなる差別も許さず、異なるカルチャーを認め合い、心理的安全性が確保された中で、全ての社員が活躍できる環境を目指します。
パナソニックグループ策定のガイドライン順守確認のため、リスクを判定しながら、調達パートナー様向けアセスメントを完了します。
Panasonic GREEN IMPACT実現に向け、2030年までにパナソニックコネクトにおける自社拠点のCO2排出の実質ゼロ化を目指します。
ハラスメントに対して厳格かつスピーディな対応を行うとともに、スピークアップカルチャーの浸透を推進し、全社員が安心して働ける環境を構築します。
Case Study - CPF(Charoen Pokphand Foods)様
Case Study - NX・NPロジスティクス株式会社 舞浜倉庫様
Case Study - レッツノート「SC (12型)」「FC (14型)」
Case Study - 液晶レーザープロジェクター PT-VMZ82シリーズ
Case Study - Astrova機内エンターテインメントシステム
事業活動にて発生するCO2排出量の低減に、グローバルで取り組んでいます
CO2排出量対象範囲：日本の直轄拠点、事業部拠点、関係会社(パナソニック交野、パナソニック吉備)、および海外の製造拠点。ただし、津山工場 (2022年度閉鎖) は集計対象時期が異なる。
各工場は、廃棄物の排出量を削減するとともに、有価物リサイクル率を高める取り組みをしています
廃棄物・有価物リサイクル率対象範囲：日本の製造拠点 (神戸、北門真、豊中、加賀、甲府、佐賀) および海外の製造拠点。
各工場における化学物質の有害性評価を実施し、管理・削減を行っています
化学物質の管理対象範囲：日本の製造拠点 (神戸、北門真、豊中、加賀、甲府、佐賀) および海外の製造拠点。
製品ライフサイクル全体でサステナビリティを強化する
「EPEAT®」認証の取得
モバイルソリューションズ事業部では、製品のライフサイクル全体にわたる環境影響の低減や持続可能な社会への貢献を推進しており、北米向けの頑丈タブレット・PC「タフブック」は全て「EPEAT」の認証を取得しています※ 。
※2025年10月現在。EPEAT認証取得済みの製品は、こちらよりご確認いただけます。
■国際的な環境評価制度「EPEAT」とは
EPEAT(Electronic Product Environmental Assessment Tool)は、製品の資源採取から製造、使用、リサイクルに至るライフサイクル全体を通じて、環境や社会への影響を評価する電子機器分野の国際的なエコラベル制度です。
製品の設計段階では、プラスチック、金属など様々な再生材の活用と、懸念される化学物質の管理・削減、ENERGY STAR®などの国際基準に則った省エネ対応を推進しています。また、製品の特長である頑丈性に加え、長寿命化や、修理・リサイクルのしやすさも考慮しています。
さらに、お客様が安心して製品を長期利用できるよう、データ消去プログラムや回収サービスを提供するなど、製品を使い終える段階までサポートする仕組みを構築しています。
製品に関わる全てのサプライヤー様と協働し、「責任あるサプライチェーン」の実現を目指しています。
具体的には、労働・人権・倫理などを定めた「RBA*行動規範」の遵守を徹底するとともに、サプライヤー様の施設における再生可能エネルギー利用の拡大とCO2排出量削減を働きかけています。また、CSR推進ガイドラインに基づき、サプライチェーンのデュー・ディリジェンスを行っています。
*RBA: Responsible Business Alliance
企業活動全体として、「透明性の高い情報開示」と「循環型経済への貢献」に取り組んでいます。
製品のCFP*やLCA**を算定し、第三者による検証結果を公開することで、環境負荷の見える化を進めています。
*CFP: Carbon Footprint of Product
**LCA: Life Cycle Assessment
有機溶剤レス推進による、
人と環境にやさしいモノづくり現場の実現
モノづくり拠点として、環境への影響を最小限に抑え、従業員が安全で健康的に働ける職場を実現することは、私たちの重要な責務です。その一環として、溶接プロセス事業部では、溶接機の心臓部であるトランスの製造現場において、長年使用してきた有機溶剤含有ワニスのレス推進（有機溶剤レス化）に挑戦しました。
従来の現場では、材料面で有機溶剤含有ワニスを使用していたため、VOC（揮発性有機化合物）の排出による従業員の健康リスクや臭気が問題でした。また設備面では、ガス燃焼式の乾燥炉がCO2を排出し、老朽化も進んでいました。この状況を打開するため、まずワニスメーカー様と連携し、有機溶剤を一切含まない、業界初の溶接トランス含浸用の「無溶剤ワニス」を共同開発。次に、その新ワニスに最適化された高効率な「電化式 新型ワニス炉」を導入しました。この「材料」と「設備」の同時革新により、屋外の乾燥・排気装置が不要となり、工場の敷地（51㎡）を有効活用できるようになりました。
「材料」と「設備」の同時革新によるブレークスルー
従来の現場では、材料面で有機溶剤含有ワニスを使用していたため、VOC（揮発性有機化合物）の排出による従業員の健康リスクや臭気が問題でした。また設備面では、ガス燃焼式の乾燥炉がCO2を排出し、老朽化も進んでいました。この状況を打開するため、まずワニスメーカー様と連携し、有機溶剤を一切含まない、業界初の溶接トランス含浸用の「無溶剤ワニス」を共同開発。次に、その新ワニスに最適化された高効率な「電化式 新型ワニス炉」を導入しました。この「材料」と「設備」の同時革新により、屋外の乾燥・排気装置が不要となり、工場の敷地（51㎡）を有効活用できるようになりました。
ガスの使用を全廃し、高効率な電化設備へ更新したことで、年間約58.8トンのCO2排出量を削減(約39%)*。
*2024年1月～の試算
有機溶剤を撤廃したことで、化学物質による健康リスクと作業環境の臭気をゼロにしました。従業員が心身ともに健康で、安全に働き続けられる職場環境を構築しました。
有機溶剤の使用・管理に伴う火災や土壌汚染といった潜在的な環境リスクを根絶し、事業の持続可能性を高めました。
持続可能なエネルギー利用の推進
事業活動におけるCO2排出量削減の取り組みのひとつとして、製造拠点にてオンサイトPPAモデル*による太陽光発電設備を導入しています。
発電した電力を自拠点で消費することで、環境負荷の低減と再生可能エネルギーの活用を推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。
*発電事業者が、需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理をした上で、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み。
パナソニック コネクトは、パナソニックグループが掲げる長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」の達成に向け、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続的に強化していきます。
*2024年4月～2025年3月の実績、パネル設置面積：4,040㎡
**2024年4月26日時点での試算、パネル設置面積：14,600㎡(既設の置き換え含む)
***2025年4月～2026年3月の試算、パネル設置面積：6,060㎡
経営戦略と現場をつなぐ、全社横断の推進体制
持続可能な社会の実現に向けて、パナソニック コネクトでは2022年4月より「サステナビリティ委員会」と「サステナビリティ推進室」を設置し、ESG経営の加速と企業価値向上に取り組んでいます。
サステナビリティ委員会は、CEOの樋口が委員長、COOの原田が副委員長を務め、全職能・全事業部の責任者が参加する全社横断の意思決定機関です。四半期に一度開催され、サステナビリティに関する全社目標や取り組みの方向性について議論し、各部門の連携と推進体制の強化を図っています。
サステナビリティ推進室は、事業部や職能を横断してつなぐ役割を担い、部門ごとの取り組みがサイロ化せず、全社として一貫性のある推進が図れるよう支援しています。現場の活動と経営戦略をつなぐハブとして、日々の業務の中にサステナビリティの視点を浸透させていけるよう活動しています。
パナソニック コネクトでは、サステナビリティ活動及びESG経営を推進するための戦略を議論する
サステナビリティ委員会とサステナビリティ推進室を2022年4月に設置しました。
社外アドバイザーの視点も取り入れながら、
企業価値向上に向けた経営戦略や施策を立案・実行しています。
サステナビリティ委員会は本社直轄部門に設置され、
四半期に1回、全社のサステナビリティに関する目標や取組の方向性について議論を行います。
委員長をCEOである樋口、副委員長をCSOである原田が務め、
全職能・全事業部責任者が参加し、
各部門での情報連携、サステナビリティ推進の意思決定を行います。
サステナビリティ推進室は各事業部・各職能間を横ぐしでつなぎ、
各部門での取組がサイロ化にならず、
パナソニック コネクト全社におけるサステナビリティの取り組みが
高位平準化するよう活動を推進しています。
